2017年09月09日

大会、終わりました
















 私が事務局長をつとめる全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が、先週末の9月2日、3日、和歌山で行われた。今年のメインテーマは情報公開。森友問題や加計問題、自衛隊PKO日誌の問題など、あるべき文書が「ない」とされた最近の事件を受けてのものだ。テーマに即して、47都道府県と20の政令市、48の中核市、それに14の省庁に対して、電子情報をどのように扱っているかのアンケート調査を行い(これ大変なのです)その結果を発表した。情報公開、というと、オンブズマンの活動の中でも、政務活動費の問題などと比較して、ムズカシイ、と思われがちだ。その分、大会テーマとしては地味で、知る人ぞ知る調査、となってしまうことが危惧されたが、9月3日にNHKが7時の全国ニュースで、毎日新聞も9月7日の朝刊で報道してくれた。

 さて、アンケートでは、電子情報を情報公開の対象とするかどうかは、文書の中身などを見た上で判断する、という回答が圧倒的多数を占めた。さらに、14省庁の回答となると、かなりモンダイだ。情報公開法が、組織として用いる文書は情報公開の対象とする、と定めているにもかかわらず、役所の共有サーバーに保管した文書であっても、情報公開の対象とするかどうかについては、その都度判断する、というのだ。だって、共有サーバーに文書を保管するっていうのは、組織として使うからでしょ。加計学園問題では、役所の共有サーバーに保存していた「官邸の意向」などと書かれた文書も、情報公開の対象の行政文書とならない、と当初官房長官は説明したが、そうしたことが政府の文書では常に起こり得ることを示すのだ。

 この結果を見る限り、国でも、自治体でも、公開したくない情報は、情報公開の対象ではない、として不存在(ありません)と回答することが、かなり頻繁に行なわれている気がする。我々も、ありません、と言われたら、それで納得するのではなく、本当にないのか、周辺の文書や会議などの録音などを情報公開請求して、「不存在」理由での逃げ得を許さないようにすべきだ。

 日本に情報公開を根付かせるには、まだまだ時間が必要である。

 

 なお、この調査をふくむ全国大会での市民オンブズマンの発表資料は

https://www.ombudsman.jp/taikai
 (全国オンブズマンのウェブサイト)から見ることができます。



2017.9.9  新海 聡)
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2017年08月07日

とんでもない政府への対処法

 内閣改造の翌日の会見で首相は「謙虚に丁寧に」国民に説明する、と述べた。この言葉は「謙虚さや丁寧さの内容は首相である私が決める」という理屈を前提としているとみて、間違いはないだろう。案の定、首相の贔屓筋の稲田は、10日にも開かれるという閉会中審査に応じようとしていない。
 首相の言葉が信用できない、ということから思い出したのは、井上ひさしさんの「ボローニャ紀行」の一節だ。ボローニャ市の地区評議員会の委員の一人が井上さんに対し、「中央政府というやつはとかく信用がならん。だからこそ、自分の住んでいるところが、自分の街がしっかりと自立しなくてはならんのだよ。」と言った、というエピソードが紹介されている。井上さんがボローニャを訪問した2003年暮れは、ベルルスコーニが首相の座にあり、イタリア中で貧富の格差が広がった時期だ。そうしてみると、先月、仙台市長選で自公推薦候補を野党統一候補が破ったことなどは、日本でも自分の街のことから考えることが、とんでもない政府への対処法として有効ではないか、と思える。
 内閣支持率が落ちてきたのに、受け皿がない−ごもっとも。だが、ここはひとつ、誰かかっこいい政治家が彗星のように現れ、受け皿になってくれることを期待するのではなく、地元の首長選挙や議会選挙でもー選挙がなければ、政務活動費のチェックでもいいから、政権の閉鎖体質すら批判しない政治家に一泡吹かせる運動をしたらどうか。支持利率目線の軽佻浮薄な首相には、かなり効くのではないだろうか。
(2017.8.7 新海 聡)
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2017年07月22日

稲田って誰だ?

稲田って誰だ?

 お騒がせの稲田防衛大臣が、今度は、南スーダンでのPKO日報の隠蔽に関与していたか、どうかが話題になっている。大臣の関与は、防衛監察本部が調査をするようだが、防衛監察本部の調査などというものは、そもそも当の稲田が指示したものだから、その調査結果は、政権の、稲田という大臣の賞味期限に対する判断を示した結果となるだろう。真相が明らかになることは、期待できない。
 稲田に注目が集まっているが、南スーダンの日報問題の深刻さは、防衛省が情報公開請求に対して、「破棄して保有していない」ことを理由として、不開示決定をしたことにある。そもそも「破棄」は最強の不開示事由だ。本来は開示すべき文書であっても、物理的に存在しなければ、裁判所は開示を命ずることはできないからだ。こうして、開示したくない文書は、破棄したことにしてしまえば良い、という発想が権力者の中で育っていく。
 したがって、日報問題については、情報公開法5条各号の不開示事由ではなく、「破棄」を選択して不開示とした、防衛省の情報の隠蔽体質こそ、大いに批判されなければならないのだ。これに、自己の名でこの不開示決定をした稲田防衛大臣が、実質的に決定に全く関与していないという、(当たり前のように語られている)事実を加えてみると、東京の政府に情報を隠蔽しながら関東軍が暴走して始まった日中戦争当時から、自衛隊の体質は変わっていないことがハッキリする。
 稲田の問題は、自衛隊に対する文民統制の意思も能力もない政治家を防衛大臣に任命したことだ。むしろ、稲田にばかり目を奪われて、自衛隊の情報の隠蔽体質への監視が疎かになることこそ、内閣改造で安倍政権が目指すところではないだろうか。
(2017.7.22  新海 聡)
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