加計問題調査が示すもの

加計問題で示された「総理のご意向」文書を再調査することを、文科大臣が明らかにした。しかしこれは、非常識な説明に終始した政権が、国民の不満を解消するための「ガス抜き」となる可能性が極めて高い。朝日新聞の取材に対して「単なるガス抜きではダメだ」と述べた談話が９日付の朝刊に掲載されたが、調査の結果として「存在はしたが、作成者は不明。内容も事実に反するため、国民の間の不当な混乱を避けるために公開できない。」だの「獣医学部開設は手続き中であり、公開によって意思決定の中立性が害される。」だのといった理由で、文書の内容が公開されないことも十分に予想される。このような判断がなされたら、我々は、取消訴訟で争うことを考えないといけない。

　加計問題をはじめとして、森友学園や共謀罪の国会審議を通して共通するのは、政権の事実軽視の姿勢だ。バレるまでは都合の悪い事実はなかったものとする、できるだけ具体的な説明をしない、回答できない質問に対しては、質問者を批判してはぐらかす、など。首相が、２０１２年の東京オリンピックの誘致演説で、東京電力福島第一発電所の放射能汚染水が完全のコントロールされている、とのフェイクを世界に発信したことを、私たちは忘れてはならない。
（２０１７．６．１１　　新海聡）