それにつけても、だ。どうしてこれほどまでに自民党が強いのか。総選挙の投票先の調査結果では、若年層ほど自民党への投票割合が大きいという結果も出ている。実際、宇野重規さんは『保守主義とは何か』（中公新書）の中で、チャーチルの「２０歳の時にリベラルでないなら、情熱が足りない。４０歳の時に保守主義者でないなら、思慮が足りない。」という言葉が、現在は当てはまらないと指摘している。ここ何年か、リベラルという立場が特別な立場のように使われることに違和感を持つこともしばしばだ。しかし、リベラルって、急激な社会変革を求めず、現状の民主主義や自由主義の理念の実現を目指すっていう、ごくフツーの考えじゃなかったかしらん？。学校の社会科で、民主主義や自由主義、憲法の優位性という言葉なんか学ばないのかな。折も折、今日は文化の日、つまり、憲法公布の日だ。これに関連して朝日新聞に載っていた赤坂真理さんの「立憲主義が本当にあるなら、それが書かれていないことが日本国憲法の大きな不備かもしれません。」との談話には、ショックを受けた。どうも、日本国憲法には立憲主義が書かれていない、というのが赤坂さんの考え方らしい。しかし憲法は９７条で「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と述べているではないか。赤坂さんは６４年生まれだから、私とそんなに年齢は違わない。それでも、最高法規性に思い当たらないほど憲法と縁遠い生活をして来られたのかしらん。
憲法に関連するさしあたっての問題は、自民党の議員達による、野党の質問時間を制限しようとする動きだ。野党８、与党２で配分した質問時間を、議会での議席数を考慮して配分し直そうというものらしい。多数派の質問時間を時間的に優遇する制度は地方議会で用いられてはいる。しかし、これを国会に持ち込むのは誤りだ。そもそも地方自治体の議員と首長は別の選挙で選ばれるから、議会の多数派と首長支持者が一致しないこともある。というより、議会と首長が緊張関係を持つことが期待されている。こうした緊張関係を前提とすれば、首長の追及を議会の多数派がより時間をかけてやれるようにすることには意味はある（それでも、多くの自治体では首長が議会の多数派の神輿にのっているから、そういう自治体の議会での多数派による質問は、時間の無駄と思えるものが多い。）。 一方、国会は議員内閣制をとっている。自治体と異なり、行政のトップである首相は議会の多数派から選出されるから、首相は常に議会の多数派の神輿にのっていることになる。だからこそ、議会と行政府である内閣との緊張関係を持たせるために、議会での少数派に多くの質問時間を認め、政策を慎重にチェックさせているのだ。
議会の多数派が行政府を作る議員内閣制では、多数派の暴走をどう防いで少数派の権利を守っていくかが常に課題となる。少数派に質問時間を多く認めるのは、議員内閣制を支えるカナメなのだ。議席数をもとに質問時間を配分するという発想は、多数の横暴以外の何物でもない。そんな議員に議院内閣制を語る資格はない。（２０１７．１１．３ 新海 聡）
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