むずかしいことをやさしく

この１年。明るいニュースもいろいろあったに違いないが、どうも閉塞感ばかりを感じてしまう年の暮れである。ことしは「桜を見る会」だ。都合の悪い記録をサッサと捨てたあとにテキトーな言い訳と形ばかりの謝罪で幕引きをはかる首相の対応は、昨年のモリカケを経て、驚くものではなくなった。だが、それにしても、だ。ここまで民主主義の制度やツールを無視する思考はどこから来るのか。選挙制度と選挙結果で政治を行うことだけを民主主義政治と考え、選挙以外の場所で示される民意は民主主義の本質とは考えないーだから情報公開をしなくても、命取りにはならないだろうーということか。ここには、民主主義制度を維持するための様々な英知を切り捨て、目に見える選挙結果だけにフォーカスする思考の単純化が見て取れる。それは、物事に対する一元的なものの見方だ。しかし、思考方法の一元性は、立場の違う者への共感の停止、多様性への無理解や無関心を産み出すから、さらに問題だ。こういう権力者の単純な思考方法は首相だけでない。例えば、名古屋市長の表現の自由に対する発言にも見て取れる。

　こうした単純な思考パターンを政治家が持つことは危険だ。頭の中で物事を単純化している（あるいは単純化した思考しかできない）から、その言説は時に「わかりやすい」と市民に思わせる。「わかりやすさ」に市民が引きつけられ、その政治家を支持することにつながる。これによってますます物事の見方が単純化され、選挙以外の民主主義の制度は壊死し、表現は権力者の気に入るものだけに淘汰されることにつながるからだ。しかし、民主主義は価値の多元性を基礎においている。だから、民主主義を守れという側は、物事が単純化されていくことに対して、「わかりやすく」しかし時には複雑なことがらを説明しないといけないことになる。

　井上ひさしさんの有名な言葉で「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをゆかいに、ゆかいなことをまじめに書く」というのがある。私は井上ひさしさんの熱烈なファンではないけれど、学生時代に「吉里吉里人」を読んだとき、国家や通貨制度について初めて考えた。「コメの話」を読んだとき、コメ輸入の問題点をより深く知ることができた。晩年の「ボローニャ紀行」は地方自治のとらえ方について、目からウロコだった。井上さんの言葉は、どの作品にも生きている。井上さんの足下にも及ばないけれど、弁護士の仕事の中でも、市民オンブズマンの活動をするときも、井上さんのように考え、表現することが理想となった。

　来年は、より閉塞感に満ちた時代となるかもしれない。だからこそ、特に「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをゆかいに、ゆかいなことをまじめに」考えていきたいと思います。

　そしてもう一つ。来年は、当事務所に新たにメンバーを迎えます。今後とも宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９．１２．２７　新海聡）

前とちがうじゃないか！

１０連休前半は天気も悪かったので、買っただけで積んでいた本を読んで過ごした。連日、平成の回顧のような番組ばかりでウンザリしていたものの、過去の一定の時期と今を対比することも有益かな、と、そういうテーマの本を選んだ。その中で、森達也さんの『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』（講談社文庫）と、高村薫さんの『作家的覚書』（岩波新書）は強く印象に残った。森さんは９５年のオウムのテロをきっかけとして社会が変わりはじめ、排他主義とレイシズムが跋扈した、と指摘する。高村さんは「これはどういう時代だろうか」「なにかがおかしい」と感じ、言葉に出して向かい合うことの必要性を説く。高村さんは２０００年前後にそうした思いを感じたとし、例として２０１１年の米国のイラク侵攻にいち早く賛同を表明した小泉首相の奇妙な記者会見を挙げ、２０１１年の原発事故や東日本大震災について私たちは向かい合っていない、という。

　さて、私が弁護士になったのは１９９０年の４月だから、いずれも、弁護士として考えたり、仕事に影響したりしてきた出来事だ。そして、私も、小泉純一郎の「どこが戦闘地域なんて私にわかるはずないでしょう。」という無責任な国会答弁がまかり通った時に、政治の変質を感じた。これ以降、平気で首相も嘘をつくようになったし、今や国会議員の発言なんて、「撤回します」で終わりだ。「テロ対策」「安心安全」というだけで、国や行政の行為のほとんどが許されてしまうのも、９５年のオウム事件以前には見られなかったように思う。そして、安心安全の名の下に、私たちの社会は寛容さを失ったように思える。

こうした不寛容な社会と政治的な無関心の行く先が心配だ。オリンピックの邪魔になると判断される事柄が国家によって今後次々と制約されるだろう。そして、南海トラフ地震のような、今まで経験したことのない出来事が起こったとき、個人の尊厳原理や表現の自由といった人権の堤防が決壊するように思えてならない。

「最初に彼らが共産主義者を弾圧したとき、私は抗議の声を上げなかった。

なぜなら私は、共産主義者ではなかったから。

次に彼らによって社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は抗議の声を上げなかった、

なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したときも、私は抗議の声をあげなかった。

なぜなら私は労働組合員ではなかったから。

やがて彼らが、ユダヤ人たちをどこかへ連れていったとき、やはり私は抗議の声をあげなかった。

なぜなら私はユダヤ人ではなかったから。

そして彼らが私の目の前に来たとき、

私のために抗議の声を上げる者は、誰一人として残っていなかった。」

森さんが先の著書で意訳を掲載したマルティン・ニーメラーの詩だ（前掲書６９頁〜７０頁）。ニーメラーはルター派の牧師で、当初ヒトラーを支持していたが、ナチスによる教会の迫害に抗議して、最終的に強制収容所に送られた、という人物だそう。このことは、少数派への密かな攻撃から、自由は侵害されることを如実に語っている。

前と違うじゃないか、と感じることが、人権の堤防を守るためには必要な時代なのだ。

（２０１９．５．２９　新海聡）

政務活動費をどうしたら良いか（２）

今年の統一地方選は盛り上がりに欠けた、と思ったのは私だけかな。世の中、「令和令和」と浮かれている間に選挙が終わってしまった気がする。「年号ブーム」については、昨日（４月２６日）の朝日新聞の朝刊で、大澤真幸さんが、日本社会が内向きになったことの現れだ、と述べていたことは興味深い。投票率の低さや無投票選挙区の問題とあわせ、社会が内向きになると、世の中を変えようとするエネルギーも喪失するのだな、と思った次第。

　さて、政務活動費の話の続編だ。実は政務活動費の制度の見直しについては、出版社の要請を受け、２０１７年初頭に「議員NAVI」という、議員を対象としたウエブマガジンに論評を書いた。支出項目と領収証の存在だけをチェックし、実際に議員活動に政務活動費をどう役立てたかを問わない現状の制度を、議員活動の「見える化」を実現する制度に変えようというものだ。それはこうだ。まず、年度初めに、議員や会派は、政務活動費で当該年度に予定する調査研究のテーマとそれに必要な費用を積算した資料を付して、政務活動費の交付申請書を議会に提出する。議会はこれをインターネットで公開し、市民の意見の募集をする。いっぽう、自治体はあらかじめ市民と有識者からなる第三者委員会を選任しておく。そして、交付申請書記載の調査内容や費用について、この第三者委員会はインターネットに寄せられた市民の意見も参考に、議員や会派の代表者と質疑応答をおこない、交付申請の承認（または一部承認）をする。その後、承認内容に適合する調査研究活動を議員や会派はおこない、年度末に調査研究の実施報告などの資料とともに領収証を提出する。最後に、第三者委員会による事前の承認内容に適合した支出についてのみ、政務活動費が交付される―というものだ。

　こうした制度は、調査研究のテーマを持たない議員については、政務活動費がもらえないばかりか、その年度の活動をアピールする機会もない、ということになる。しかし、調査研究をしたい議員にとっては、政務活動費を交付されるだけでなく、自己の活動を予告する機会にもなりうる。市民にとっても、この議員が議員として何をしたいのか、そのテーマに向けてどのような調査をするのかを知る機会だ。任期中のこうした記録は、市民が投票する場合の資料として重要なものとなる。

　ところが、その後、今回の統一地方選までに間に、こうした事前の申請にもとづく政務活動費の承認制度を採用した議会は現れていない。今のままでは、自治体の出納閉鎖後の今年の６月頃には再び政務活動費の問題となる支出が明らかになることは、ほぼ間違いないだろう。実はそうした不祥事を通して、議員活動の「見える化」に政務活動費を役立てようとする意識が生まれることを期待したいのだが。

（２０１９．４．２７　新海聡）