驚愕！の判決

１９６６年６月のビートルズ来日時に、警視庁が撮影したフィルムの情報公開訴訟の東京地裁の判決が、この２０日にあった。なんと！敗訴。フィルムに映っているビートルズ以外の人の顔は個人情報だから、公開の対象とならない、なんだそうだ。東京都情報公開条例は「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」は非公開情報から外す、というレッキとした条文を持っている。当然、ビートルズとビートルマニアの映像は、世界的に様々な映像でボカシなく、公にされているし、１９６６年の来日だって例外ではない。当時はわが国でも公演の様子がテレビ放映され、２０年前には過剰な警備とファンをテーマとした『ETV特集「日本を揺るがした５日間　１９６６年ビートルズ来日騒動を読む」』なんて番組も作られている（もちろんボカシなし）。ところが判決は、ビートルズ以外の人（ファン、警察官、関係者）の顔は、慣行上公にされている情報に当たらない、というのだ。うーん、一体世界のどこで、観客や関係者の顔をぼかしたビートルズの映像が流されているのかね。判決は「個人のプライバシーを害するおそれがある」ことを唯一の理由としているが、そうなら、アップル屋上でのビートルズのセッションを記録した『LET IT BE』も裁判官の頭では、個人のプライバシーを害しまくっていることになるわな。だいたい、この国の裁判所は、国家によるプライバシー侵害に対して個人をどれほど守って来たのか？住基ネットは合憲、情報プライバシー権すら憲法上の権利だ、とはっきり言っていないではないか。個人のプライバシーを理由としながら、本当に裁判所が守りたいのは、個人なのか、国の都合なのか。個人を守りたいのだ、というのであればぜひ、英国や米国の裁判官に、この判決について説明してもらいたいものだ。実は、判決を見て最初に思い出したのは、学生時代に読んだ、末弘厳太郎という法学者の文章だ。帰国者の手荷物の中にあったボッティチェリの「春」という名画の複製画が、税関でわいせつ物として没収されたことに対して書かれた「役人の頭」というエッセーで、末弘はこういう。『美術の専門家でない私には不幸にしてこの画についての詳しい適切な説明を与えることができません。けれども、一人の素人美術好きとしての私がかつてあの静かなフィレンツェのアルノ川に沿うて建てられた美術館の三階で、初めてこの「春」を見たときの感じ−−それはとうてい私のまずい言葉や筆で十分に言い表わすことができるものではありませんが−−を一言にしていうならば、それはむしろ「神秘的」な「ノイラステーニッシュ」なさびしい感じのするものでした。』『むろん私ごときものがどう思おうと、またよしんば天下の美術鑑賞家がいかに名画だということに一致しようとも、国家の風俗警察という目から見ればそこに必ずや独特の見解があるには違いありません。名画だから必ず絶対に風俗を壊乱しないとは限らないでしょう。名画を鑑賞するだけの能力をもたない低級な人間にとってはことにそうでしょう。私一個の考えでは「真の名画は絶対に風俗を壊乱することはない」と自信していますが、その考えを今ここで一般人に押しつけようとは思いません。しかし、今ここで問題になっているこの「春」を見て、もしもこれをわいせつだとか風俗を壊乱するとか思う人があるとすれば、私といえどもまたその人の眼と頭とを疑わずにはいられません。この画は誰が見てもむしろさびしい感じのする画です。またかりに全く絵画に趣味のない人が見たとすればなんだか変てこな画だと思うだけのことでしょう。しかしもしも、これを見てわいせつだと思ったり、多少なり劣情を感ずる人があるとすれば、それはよほど低級なアブノーマルな人間に違いありません。したがってあの記事にあったように、もしも税関の役人が旅客の十分な説明にもかかわらず、なおこれを理解しないでむりむたいに没収してしまったのならば、彼はよほど下等な変態的な趣味と性欲との持ち主であったか、または特に何か悪意をもってしたことだと私は断定したいのです。読者諸君はこの事件をもって一小下級官吏によってなされた些事なりとしてこれを軽々に付してはなりません。彼は一小下級官吏に違いありません。しかしこの具体的の事件について「国家」を代表したのは彼その人です。その以外の何者でもありません。外国から帰ってくる幾多の旅客がまず最初に接する「日本国」はすなわち彼です。そうしてその彼が旅客の携帯する「名画」のわいせつと否とを判断してその輸入の許否を決するのだと思えば、どうしてこの事件を一小事として軽視することができましょう。相手は「彼」一個人ではないのです。「国家」そのものです。この当該事件については「彼」の目、「彼」の頭がすなわち「国家」の目であり頭です。「役人の頭」を問題にしないで何としましょう。』
（青空文庫から引用）
驚くことに、これは大正１１年に書かれたもの。何と、９５年前の官吏と判決の発想が類似することよ。しかも、「役人」ではなく、国家の暴走を阻止することを任務とする「裁判官」が登場人物だ、という点で、より深刻だ。
トランプには違憲判断に躊躇しない裁判所がある。我が国にそんな裁判所はどの位あるのだろうか。
（「役人の頭」は現在、岩波現代文庫の『役人学三則』に所収されています。）
（２０１７．１２．２３　新海聡）

議院内閣制を語る資格

第何次だかの安倍内閣発足の首相の会見をみた。内容は、相変わらず印象に残らない。官僚的（というより官僚が作ったに違いない）言語明瞭意味不明な原稿に、威勢の良いキャッチフレーズを挟み込むだけだから、キャッチフレーズしか頭に残らない。むしろ、憲法改正でも日銀総裁の人事でも野党の質問時間の制限でも何でもできるんだけれどもな、ボク・・という優越感が滲むように感じられるところが気持ち悪かった。
それにつけても、だ。どうしてこれほどまでに自民党が強いのか。総選挙の投票先の調査結果では、若年層ほど自民党への投票割合が大きいという結果も出ている。実際、宇野重規さんは『保守主義とは何か』（中公新書）の中で、チャーチルの「２０歳の時にリベラルでないなら、情熱が足りない。４０歳の時に保守主義者でないなら、思慮が足りない。」という言葉が、現在は当てはまらないと指摘している。ここ何年か、リベラルという立場が特別な立場のように使われることに違和感を持つこともしばしばだ。しかし、リベラルって、急激な社会変革を求めず、現状の民主主義や自由主義の理念の実現を目指すっていう、ごくフツーの考えじゃなかったかしらん？。学校の社会科で、民主主義や自由主義、憲法の優位性という言葉なんか学ばないのかな。折も折、今日は文化の日、つまり、憲法公布の日だ。これに関連して朝日新聞に載っていた赤坂真理さんの「立憲主義が本当にあるなら、それが書かれていないことが日本国憲法の大きな不備かもしれません。」との談話には、ショックを受けた。どうも、日本国憲法には立憲主義が書かれていない、というのが赤坂さんの考え方らしい。しかし憲法は９７条で「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と述べているではないか。赤坂さんは６４年生まれだから、私とそんなに年齢は違わない。それでも、最高法規性に思い当たらないほど憲法と縁遠い生活をして来られたのかしらん。
　憲法に関連するさしあたっての問題は、自民党の議員達による、野党の質問時間を制限しようとする動きだ。野党８、与党２で配分した質問時間を、議会での議席数を考慮して配分し直そうというものらしい。多数派の質問時間を時間的に優遇する制度は地方議会で用いられてはいる。しかし、これを国会に持ち込むのは誤りだ。そもそも地方自治体の議員と首長は別の選挙で選ばれるから、議会の多数派と首長支持者が一致しないこともある。というより、議会と首長が緊張関係を持つことが期待されている。こうした緊張関係を前提とすれば、首長の追及を議会の多数派がより時間をかけてやれるようにすることには意味はある（それでも、多くの自治体では首長が議会の多数派の神輿にのっているから、そういう自治体の議会での多数派による質問は、時間の無駄と思えるものが多い。）。　一方、国会は議員内閣制をとっている。自治体と異なり、行政のトップである首相は議会の多数派から選出されるから、首相は常に議会の多数派の神輿にのっていることになる。だからこそ、議会と行政府である内閣との緊張関係を持たせるために、議会での少数派に多くの質問時間を認め、政策を慎重にチェックさせているのだ。
　議会の多数派が行政府を作る議員内閣制では、多数派の暴走をどう防いで少数派の権利を守っていくかが常に課題となる。少数派に質問時間を多く認めるのは、議員内閣制を支えるカナメなのだ。議席数をもとに質問時間を配分するという発想は、多数の横暴以外の何物でもない。そんな議員に議院内閣制を語る資格はない。（２０１７．１１．３　　新海　聡）

大会、終わりました

私が事務局長をつとめる全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が、先週末の９月２日、３日、和歌山で行われた。今年のメインテーマは情報公開。森友問題や加計問題、自衛隊日誌の問題など、あるべき文書が「ない」とされた最近の事件を受けてのものだ。テーマに即して、４７都道府県と２０の政令市、４８の中核市、それに１４の省庁に対して、電子情報をどのように扱っているかのアンケート調査を行い（これ大変なのです）その結果を発表した。情報公開、というと、オンブズマンの活動の中でも、政務活動費の問題などと比較して、ムズカシイ、と思われがちだ。その分、大会テーマとしては地味で、知る人ぞ知る調査、となってしまうことが危惧されたが、９月３日にNH>が７時の全国ニュースで、毎日新聞も９月７日の朝刊で報道してくれた。
さて、アンケートでは、電子情報を情報公開の対象とするかどうかは、文書の中身などを見た上で判断する、という回答が圧倒的多数を占めた。さらに、１４省庁の回答となると、かなりモンダイだ。情報公開法が、組織として用いる文書は情報公開の対象とする、と定めているにもかかわらず、役所の共有サーバーに保管した文書であっても、情報公開の対象とするかどうかについては、その都度判断する、というのだ。だって、共有サーバーに文書を保管するっていうのは、組織として使うからでしょ。加計学園問題では、役所の共有サーバーに保存していた「官邸の意向」などと書かれた文書も、情報公開の対象の行政文書とならない、と当初官房長官は説明したが、そうしたことが政府の文書では常に起こり得ることを示すのだ。
この結果を見る限り、国でも、自治体でも、公開したくない情報は、情報公開の対象ではない、として不存在（ありません）と回答することが、かなり頻繁に行なわれている気がする。我々も、ありません、と言われたら、それで納得するのではなく、本当にないのか、周辺の文書や会議などの録音などを情報公開請求して、「不存在」理由での逃げ得を許さないようにすべきだ
日本に情報公開を根付かせるには、まだまだ時間が必要である。

なお、この調査をふくむ全国大会での市民オンブズマンの発表資料は（全国オンブズマンのウェブサイト）から見ることができます。

新海　聡