あけましておめでとうございます。

まずは浮葉弁護士の独立をお知らせします。浮葉弁護士とは、２０１５年から、通常事件だけでなく、住民訴訟や委員会活動、市民オンブズマンの調査活動など、幅広く仕事をともにしてきました。そして、ついに、今年（２０２１年）１月、奥様の新谷愛子弁護士と、金沢で新しい事務所を開設されました。一層のご活躍を期待します。

浮葉弁護士の新事務所は下記の通りです。

〒920‐0912　石川県金沢市大手町15番15号　金沢第二ビル2階

浮葉法律事務所

電話 076-255-2094　　FAX 076-255-2095

同時に、当事務所では、一緒に働いてくれる弁護士も募集しています。関心のある方は、ぜひ、メールでご連絡ください。

年明け早々におめでたいご報告ができて、うれしい限りですが、世の中は新型コロナで大変な状態です。コロナ禍は、東京をはじめとする大都市一極集中からの脱却を私たちにつきつけているように思います。とりわけ、どこか人ごとの総理大臣の発言を見聞きするにつけ、自治体や地域に何ができるか、という視点から物事を考えることの重要性をひしひしと感じています。

本年も宜しくお願い致します。

東京都、大阪府をはじめとする７都府県に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にもとづく緊急事態宣言が出された。グローバリズムがこれだけ発達した時代に、世界中でこれほどまでにウイルスが蔓延し、経済が停滞したことは、これまで人類が経験したことのないものだろう。緊急事態宣言が遅すぎた、という声が聞こえる。任意の協力要請であることに対する不満と、このままだと商売が立ちゆかない、という悲痛な叫びも。クラスターの原因となった学生の在籍する大学には脅迫電話もかかって来たという。様々なフェイクニュースがネットを飛び交う。ウイルスのもたらす災厄への恐怖と見えない将来への不安が根底にある。こうした中で、ドイツの保健相は国民に向けて「恐怖がもたらすものは、ウイルスそのものよりも大きくなる可能性がある。冷静になれば課題を克服できる。」というメッセージを３月４日に発した（朝日新聞２０２０年３月６日朝刊）。この時点でのドイツの感染者数は３５０人弱。その後の感染者の爆発的拡大を見るとき、この目線のたしかさに感服せざるを得ない。と同時に、この言葉は、ますます重要度を増しているように思う。ただ、残念ながら、我が国の首相や政権幹部にはこうした言葉も気概も見ることができない。就任以降、ほとんど記者会見をせず、したとしても抽象的な理念を一方的に述べることに終始する安部首相と、連日、事実をベースとした記者会見を行っているクオモニューヨーク州知事の姿勢を比べれば、本当に困難な状況に立ち向かおうとする政治家の能力と勇気の差は明らかだ。

しかし、政治家の発言が信頼に値しないからこそ、我々は事実を正しく見て、偏見やフェイクに惑わされないようにする必要がある。ウイルスを正しく怖れ、フェイクに惑わされないぞ、という気概すら感じさせるナショナルジオグラフィックのサイト（https://natgeo.nikkeibp.co.jp）など、良心的な報道も無料で配信されている。まずは、緊急事態宣言を権力暴走のキッカケとしない冷静な目と、差別や分断を助長することを背後に隠したフェイクから自由であり続けることを、私を含め皆、肝に命じたい。（２０２０．４．８　新海聡）

この１年。明るいニュースもいろいろあったに違いないが、どうも閉塞感ばかりを感じてしまう年の暮れである。ことしは「桜を見る会」だ。都合の悪い記録をサッサと捨てたあとにテキトーな言い訳と形ばかりの謝罪で幕引きをはかる首相の対応は、昨年のモリカケを経て、驚くものではなくなった。だが、それにしても、だ。ここまで民主主義の制度やツールを無視する思考はどこから来るのか。選挙制度と選挙結果で政治を行うことだけを民主主義政治と考え、選挙以外の場所で示される民意は民主主義の本質とは考えないーだから情報公開をしなくても、命取りにはならないだろうーということか。ここには、民主主義制度を維持するための様々な英知を切り捨て、目に見える選挙結果だけにフォーカスする思考の単純化が見て取れる。それは、物事に対する一元的なものの見方だ。しかし、思考方法の一元性は、立場の違う者への共感の停止、多様性への無理解や無関心を産み出すから、さらに問題だ。こういう権力者の単純な思考方法は首相だけでない。例えば、名古屋市長の表現の自由に対する発言にも見て取れる。

　こうした単純な思考パターンを政治家が持つことは危険だ。頭の中で物事を単純化している（あるいは単純化した思考しかできない）から、その言説は時に「わかりやすい」と市民に思わせる。「わかりやすさ」に市民が引きつけられ、その政治家を支持することにつながる。これによってますます物事の見方が単純化され、選挙以外の民主主義の制度は壊死し、表現は権力者の気に入るものだけに淘汰されることにつながるからだ。しかし、民主主義は価値の多元性を基礎においている。だから、民主主義を守れという側は、物事が単純化されていくことに対して、「わかりやすく」しかし時には複雑なことがらを説明しないといけないことになる。

　井上ひさしさんの有名な言葉で「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをゆかいに、ゆかいなことをまじめに書く」というのがある。私は井上ひさしさんの熱烈なファンではないけれど、学生時代に「吉里吉里人」を読んだとき、国家や通貨制度について初めて考えた。「コメの話」を読んだとき、コメ輸入の問題点をより深く知ることができた。晩年の「ボローニャ紀行」は地方自治のとらえ方について、目からウロコだった。井上さんの言葉は、どの作品にも生きている。井上さんの足下にも及ばないけれど、弁護士の仕事の中でも、市民オンブズマンの活動をするときも、井上さんのように考え、表現することが理想となった。

　来年は、より閉塞感に満ちた時代となるかもしれない。だからこそ、特に「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをゆかいに、ゆかいなことをまじめに」考えていきたいと思います。

　そしてもう一つ。来年は、当事務所に新たにメンバーを迎えます。今後とも宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９．１２．２７　新海聡）

１０連休前半は天気も悪かったので、買っただけで積んでいた本を読んで過ごした。連日、平成の回顧のような番組ばかりでウンザリしていたものの、過去の一定の時期と今を対比することも有益かな、と、そういうテーマの本を選んだ。その中で、森達也さんの『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』（講談社文庫）と、高村薫さんの『作家的覚書』（岩波新書）は強く印象に残った。森さんは９５年のオウムのテロをきっかけとして社会が変わりはじめ、排他主義とレイシズムが跋扈した、と指摘する。高村さんは「これはどういう時代だろうか」「なにかがおかしい」と感じ、言葉に出して向かい合うことの必要性を説く。高村さんは２０００年前後にそうした思いを感じたとし、例として２０１１年の米国のイラク侵攻にいち早く賛同を表明した小泉首相の奇妙な記者会見を挙げ、２０１１年の原発事故や東日本大震災について私たちは向かい合っていない、という。

　さて、私が弁護士になったのは１９９０年の４月だから、いずれも、弁護士として考えたり、仕事に影響したりしてきた出来事だ。そして、私も、小泉純一郎の「どこが戦闘地域なんて私にわかるはずないでしょう。」という無責任な国会答弁がまかり通った時に、政治の変質を感じた。これ以降、平気で首相も嘘をつくようになったし、今や国会議員の発言なんて、「撤回します」で終わりだ。「テロ対策」「安心安全」というだけで、国や行政の行為のほとんどが許されてしまうのも、９５年のオウム事件以前には見られなかったように思う。そして、安心安全の名の下に、私たちの社会は寛容さを失ったように思える。

こうした不寛容な社会と政治的な無関心の行く先が心配だ。オリンピックの邪魔になると判断される事柄が国家によって今後次々と制約されるだろう。そして、南海トラフ地震のような、今まで経験したことのない出来事が起こったとき、個人の尊厳原理や表現の自由といった人権の堤防が決壊するように思えてならない。

「最初に彼らが共産主義者を弾圧したとき、私は抗議の声を上げなかった。

なぜなら私は、共産主義者ではなかったから。

次に彼らによって社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は抗議の声を上げなかった、

なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したときも、私は抗議の声をあげなかった。

なぜなら私は労働組合員ではなかったから。

やがて彼らが、ユダヤ人たちをどこかへ連れていったとき、やはり私は抗議の声をあげなかった。

なぜなら私はユダヤ人ではなかったから。

そして彼らが私の目の前に来たとき、

私のために抗議の声を上げる者は、誰一人として残っていなかった。」

森さんが先の著書で意訳を掲載したマルティン・ニーメラーの詩だ（前掲書６９頁〜７０頁）。ニーメラーはルター派の牧師で、当初ヒトラーを支持していたが、ナチスによる教会の迫害に抗議して、最終的に強制収容所に送られた、という人物だそう。このことは、少数派への密かな攻撃から、自由は侵害されることを如実に語っている。

前と違うじゃないか、と感じることが、人権の堤防を守るためには必要な時代なのだ。

今年の統一地方選は盛り上がりに欠けた、と思ったのは私だけかな。世の中、「令和令和」と浮かれている間に選挙が終わってしまった気がする。「年号ブーム」については、昨日（４月２６日）の朝日新聞の朝刊で、大澤真幸さんが、日本社会が内向きになったことの現れだ、と述べていたことは興味深い。投票率の低さや無投票選挙区の問題とあわせ、社会が内向きになると、世の中を変えようとするエネルギーも喪失するのだな、と思った次第。

　さて、政務活動費の話の続編だ。実は政務活動費の制度の見直しについては、出版社の要請を受け、２０１７年初頭に「議員NAVI」という、議員を対象としたウエブマガジンに論評を書いた。支出項目と領収証の存在だけをチェックし、実際に議員活動に政務活動費をどう役立てたかを問わない現状の制度を、議員活動の「見える化」を実現する制度に変えようというものだ。それはこうだ。まず、年度初めに、議員や会派は、政務活動費で当該年度に予定する調査研究のテーマとそれに必要な費用を積算した資料を付して、政務活動費の交付申請書を議会に提出する。議会はこれをインターネットで公開し、市民の意見の募集をする。いっぽう、自治体はあらかじめ市民と有識者からなる第三者委員会を選任しておく。そして、交付申請書記載の調査内容や費用について、この第三者委員会はインターネットに寄せられた市民の意見も参考に、議員や会派の代表者と質疑応答をおこない、交付申請の承認（または一部承認）をする。その後、承認内容に適合する調査研究活動を議員や会派はおこない、年度末に調査研究の実施報告などの資料とともに領収証を提出する。最後に、第三者委員会による事前の承認内容に適合した支出についてのみ、政務活動費が交付される―というものだ。

　こうした制度は、調査研究のテーマを持たない議員については、政務活動費がもらえないばかりか、その年度の活動をアピールする機会もない、ということになる。しかし、調査研究をしたい議員にとっては、政務活動費を交付されるだけでなく、自己の活動を予告する機会にもなりうる。市民にとっても、この議員が議員として何をしたいのか、そのテーマに向けてどのような調査をするのかを知る機会だ。任期中のこうした記録は、市民が投票する場合の資料として重要なものとなる。

　ところが、その後、今回の統一地方選までに間に、こうした事前の申請にもとづく政務活動費の承認制度を採用した議会は現れていない。今のままでは、自治体の出納閉鎖後の今年の６月頃には再び政務活動費の問題となる支出が明らかになることは、ほぼ間違いないだろう。実はそうした不祥事を通して、議員活動の「見える化」に政務活動費を役立てようとする意識が生まれることを期待したいのだが。

議員の政務活動費の支出に関する住民訴訟で、当該議員の政務活動費を用いた海外視察への支出が違法だ、という判決をとることができた。私的な観光旅行にすぎない、という判断だ。この裁判だけでなく、政務活動費の支出の違法を理由とする住民訴訟は、全国の裁判所で起こされている。住民訴訟の一つのパターンと言って良い。

　しかし、だ。号泣議員の会見が２０１４年７月、富山市議の相次ぐ不正支出が明るみになったのが２０１６年。市民オンブズマンが支出の透明性を問題にしたのが２００２年、ついでに私が政務調査費の住民訴訟をはじめて提起したのが２００５年。なんと、個人的には１７年も政務活動費の問題に関与してきたことになる。しかも、違法支出のパターンはこの間ほとんど変わっていない。不正支出が発覚する度、「もらえるものはできるだけもらっておかな損だ」という議員の意識が透けて見える。それに対して、たくさん税金を使っていながら、ぱっとした仕事をしていないじゃないか、という議員や議会に対する市民の不信に火がつく。その連鎖が住民訴訟を生んでいる。今や、政務活動費問題は市民の議会に対する不信のアイコンだ。

　さて、統一地方選がはじまった。議員の選挙の課題として、政務活動費制度の検証を挙げるマスコミから取材をうける機会が多い。富山市議問題の前後あたりから、領収証のネット公開だけでなく、領収証を議会事務局がチェックして政務活動費の後払いをする制度を採り入れる議会も登場してきた。こうした取り組みに対する評価と改善点についての意見を求められるのだ。これに対して、違法支出対策としては評価できるものの、政務活動費問題の本質的な解決にはならないのではないか、と回答している。それはなぜか。こうした後ろ向きの対策では、市民の議会不信は解消されないからだ。じゃあ、どうするか。これについては次回で。

少し前、Tポイントを運用するCCCをはじめとして、Pontaや楽天ポイントを含む約２９０団体が令状なしにデータを捜査機関に提供していることが報道された。捜査関係事項照会書を提出するだけで、捜査機関が情報を入手できているというのは、自由にとって極めて深刻な事態だ。照会書には「捜査のために必要があるので、下記事項に至急回答願いたく・・」という記載をするだけで、具体的に何を明らかにするために当該情報の入手が必要だ、という記載がなされることはまずない。もちろん、捜査関係事項照会書の交付には裁判所は全く関与していない。しかも、入手した情報を、捜査終了後にどうすべきかについて、法律は定めていない。捜査機関にとって、ポイントデータはとりたい放題、保存し放題の状態にあることをこのニュースは明らかにしている。ところが、このニュースに対する関心はそれほど高くないように思える。自分は悪いことをしていないから、無縁だ、ということか。

　そもそも、ポイント情報を企業が収集するのは、顧客をコントロールするためだ。１０数年前の米国でのエピソードとして、購買傾向によって顧客の妊娠を判断し、マタニティ商品のセールスに成果を挙げた、というものがあったが、現在では、生活のあらゆる局面の行動にポイントが付与される。そのことによって、何を読み、何を見、何を聞き、どこへ行ってどこに泊まったのか、といった消費行動だけでなく、どのサイトを訪問したか、何に「いいね」をクリックしたか、たばこを吸うか、運動をしているか（長生きしそうか）といったデータまでもがポイントカードの元締め会社に集積される。そして、そうした大量のデータの分析によって、より確実に、個人を消費に駆り立てることが可能になるのだ。だからこそ、１ポイント１円を払っても損にならない。

　こうした「人となり」を示すデータがそっくり捜査機関にわたってしまうということは、「コンビニで強盗をしそうなやつ」「オリンピックでテロを考えそうなやつ」「警察に反感を持っているようなやつ」を抽出して捜査機関が監視することに道を開く。政治的な考えもわかるから，「政権に都合の悪いことを言いそうなやつ」の抽出も一発だ。AIによる分析で、再犯の可能性を判定し、再犯の可能性の高い被告人に重い判決を下した例すら米国で出てきている。

　CCCは照会書ではなく、令状を持ってこないと情報を提供しないことに方針を変えるようだ。少なくとも営業的には当然の判断だ。だが、問題は共謀罪の存在だ。共謀罪のある世界では、令状が権力の濫用の歯止めとはならない。共謀罪に該当する行為それ自体は犯罪の準備行為だから、ホームセンターでペンチを買った行為を、窃盗や強盗の共謀行為だ、と言い、その捜査に必要不可欠だ、と言って購入者のポイント情報を令状でそっくりとることが可能になることを考えれば良い。

　「監視社会」という言葉は時にエキセントリックな響きをもつ。しかし、実際の監視は、穏やかでお得な外被をまとってやってきて、僕たちをコントロールする。気がつくと、僕たちはAIから悪く見られないように行動を選択するようになる。そのようにして、権力者は社会をコントロールするのだ。このニュースに無関心で良いわけはない。

（２０１９．３．４）